自 己 破 産

　最後の手段として自己破産があります。自分の資産の範囲内で債務を支払い、残額を免責してもらう方法です。資産がない人には「同時廃止｣という簡易な手続もあります。

　破産と言うと、色々なペナルティをともなうのではないかと誤解されがちですが、実はさほど大きな制限はありません。

　会社の取締役になれない、弁護士・公認会計士などの「士業」につけないといった制限は、一般のサラリーマンや主婦にとって何の負担にもならないでしょう。

　ただ、生命保険の外交員や警備会社のガードマンになれないことで困る人はあります。しかし、それも長い期間ではありません。破産手続に引き続いて免責決定をもらえれば、破産者でなくなりますので資格制限も消えます。

　破産手続の開始から免責決定までは、同時廃止の場合、早ければ半年程度です。

　子どもの進学や就職に差し支える･･･などという心配は一切無用です。人生のやり直しのための「最後の切り札」が自己破産なのです。

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【弁護士費用の目安】
　非事業者　　　　　20〜30万円
　個人事業者　　　 30〜50万円
　　　　　　　　　　(消費税は別途）
　実　費（同時廃止）　　約5万円
　　（管財事件は加算20万円〜)

人生やり直しの「切り札」
　それが自己破産です！